2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
ストーカー被害者からの相談については、特定の窓口に限らず、警察本部や警察署の担当課、警察署の当直、交番、駐在所等の様々な部署に寄せられることから、いかなる部署に相談が寄せられた場合であっても適切に対応できる体制を整備することが重要であると認識しています。
ストーカー被害者からの相談については、特定の窓口に限らず、警察本部や警察署の担当課、警察署の当直、交番、駐在所等の様々な部署に寄せられることから、いかなる部署に相談が寄せられた場合であっても適切に対応できる体制を整備することが重要であると認識しています。
機構の組織体制につきましては、配付資料の一ページの上段の方に記載のとおりでございますけれども、特徴的な点を申し上げますと、発足当初から基盤整備との連携が不可欠といった考えから農地改良課を設けたこと、それから、きめ細かな活動を進めるために県北と県南に駐在所を置いたこと、そして、この駐在所を含めまして現場に精通した市町村やＪＡのＯＢ等有為な人材を大いに活用させてもらっていることでございます。
これは百万人ぐらいの有権者が海外にいるというような話もあるわけですが、私はもともと銀行員だったんですが、私の同期も、もうゼロ金利で国内の仕事が余りないということで、海外の駐在所や支店に多分半分以上は行っていると思います。 この在外投票の環境の整備というものは、これからより重要になっていくと思います。これはいろいろな指摘がされていまして、投票率が低いと。
同法二条二項におきまして、同条第一項に基づく職務質問を行う際、その場で質問することが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に付近の警察署、派出所、駐在所に同行を求めることができるとされております。
一方で、その職務質問を受けた者が立ち去るための方策についてでございますけれども、警察官職務執行法第二条三項におきましては、職務質問を受ける対象者は、刑事訴訟法に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意思に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはないと定められております。
先ほどお話ししたとおり、全国の警察署、駐在所に近いような形、もうどこにでも、全国のどこにでもあるよというような感覚で繰り返し遊ぶことができる、その中でどんどん依存を深めていくというような、遊技と呼ばれる事実上のギャンブルが実際に存在していて、その機械に対して、すごく脳に影響を受けるということがいろんな研究で出され始めているということは、これはちょっと本格的に国としてしっかりと、何ですかね、考えていかなきゃいけない
これ、交番とか、全国の警察署、交番、駐在所というのが約一万四千軒ですから、もう至る所にあるといいますか、すごい数だなというのが分かるんですよね、全国津々浦々。
今回も、そういった方々のところには駐在所の皆さん方も回っておりますし、消防団ももちろん回っているわけでありますが、そういった中でも今回の事故が発生したということで、とても残念に思っております。
そういった意味で、もう既にＪＩＣＡの制度であったり、あと、国内取引先の金融機関が結構、最近であれば例えばタイのバンコクであったり、中国は大連、上海、大きいところは大体現地の駐在所という形で既に進出しているところもあるんですが、なかなかやはり一部の大きな都市部に限定されてしまうというところもあって、金融機関と実際に海外の、仮に現地で輸出をしたとしても、海外送金、送金はこちらは被仕向けという形で受け取る
先ほど委員の方からも御指摘ございましたけれども、全くそのとおりだという思いから、農林水産省といたしましては、四月二十八日に、平成二十八年熊本地震で被災をされた方々の相談に応じるための窓口を、熊本県だけでなく、その他九州各県の支局、駐在所に設置したところでございます。
伺いますと、全国の交番それから駐在所の数は約一万三千あります。地域の中にかなり網の目のように張り巡らされている交番、駐在所が、実際に認知症でこのような行方不明になったり徘回したりする方々の情報と接する機会は多いと思います。
具体的には、相手国の警察官を我が国に招聘し、交番や駐在所の視察等を通じた日本の地域警察活動を学んでいただく研修、あるいは我が国の警察官を専門家として相手の国に派遣し、地域の巡回による安全確保や、そして市民からの相談対応等、地域住民の信頼を高めるための活動への助言をさせていただいております。
現在、二十二の都道府県において交番、駐在所にＡＥＤが設置されており、また五県におきまして一定数のパトカーにＡＥＤを搭載しているところであります。
○吉良よし子君 後退ではないというお話でしたけれども、実際にはこの長野県で、集中改革プランにおいて千五百名を超える職員削減計画が進められる中で、南信労政事務所の諏訪分室と飯田駐在所の二か所が本所に統合されました。
その考え方としては、具体的には、警察署、駐在所等の警察機関がまず存在しない、それから、警察の船舶又は航空機により迅速に対処することが困難である離島ということで考えております。都道府県警察も小型の船舶とか小型のヘリとかお持ちでありますけれども、それではなかなか簡単に行けないというぐらいの遠方離島ということで考えてございます。
○鈴木政府参考人 海上保安庁長官と警察庁長官が一緒に告示をすることになります遠方離島といたしまして現在検討しておりますのは、警察署とか駐在所といった警察機関が存在せず、かつ、警察の船舶または航空機により迅速に対処することが困難な遠方離島ということで、警察の方が自力で行けないような遠い距離にある離島を告示で指定することを想定しております。
各自治体に窓口があればということではなくて、これはもうあくまでも必要条件であって十分条件にはなり得ていないという観点から、特に、自治体では基準を定めたエリア、もともと郵便局というのは明治のころに小学校と交番と郵便局を全国に配置するというところからスタートをしておるわけですが、例えば、小学校でいうと、今、公立小学校が二万一千七百校程度、交番でいうと、交番、駐在所を合わせると一万四千七百程度あるということです
昨年の東日本大震災の際に三十何名の警察官が殉職されたわけですが、その中の多くの方は駐在所等に勤務されておって、避難させる、そして自分の妻子を駐在所から避難するように命じて、また現場に戻っていって殉職してしまったというふうな警察官が全国にたくさんおられるわけですから、警察官の姿勢はしっかりしているというふうに思いたいわけでございますが、是非よろしくお願いします。
今回の東日本大震災というものは、十四時四十六分という社会的活動が盛んな時間でありましたが、しかし、そこにはやはり、消防団であったり駐在所であったり郵便局であったり、誰に命ぜられるわけでもなく、集落や家族というものを一緒に守っていこうという組織が職住近接であったからこそ、あの中で多くの支援が行われたかと思います。
交番、駐在所につきましては、根こそぎ波にさらわれたところも実はございますが、三県を合計して百四十三交番、駐在所に被害が生じ、このうち、岩手県大船渡警察署高田幹部交番など五十四交番、駐在所が現在も使用できない状況であります。また、併せまして相当数のパトカー及び船舶が流されている。
あるいは、東北の方ではこの度駐在所もなくなったというようなことであれでございますが、和歌山県始め南海地方においては、「稲むらの火」というんですか、私らも小さいころ、稲むらで、津波があって稲に火を付けて奥地の住民に知らせたというふうな、小学校の教科書にそんなようなのがあったような記憶もあるわけでございますが、そのような、和歌山県で、地方でまた大津波等があったときに、警察官に対してどのような教育をするのか
第二日目は、まず、国境付近の離島である与那国島の状況を視察しましたが、特に、近いうちに満杯になるおそれがある一般廃棄物最終処分場や特殊環境の下で治安警備に当たる駐在所では、町の担当者や警察官から現状の説明を聴取いたしました。その後、与那国町役場において、外間町長及び町議会議員の皆様と意見交換を行いました。